数年前のサイト詐欺の他社経営者
プロが語るサイトのＭ＆Ａ、つまりサイト買収や経営権貸与の話。総称してＭ＆Ａという。
ＧＷ初日ともあってそんなセミナーを受講してきました。
具体的にあった実話をもとに、当時の有限会社法を悪用した詐欺のＭ＆Ａ。もちろん株式会社でも当てはまる。
ようは、経営権の５０％を貸す（貸与する）ので、サイトを共同経営などの形で「支援して欲しい」というオファーに対して、いろいろな方面から情報を聞きつけた詐欺師ペテン師の巧妙な手口は、資本金３００万円のうち５０％の１５０万円を払うから共同経営に参加させてほしい、というアプローチ。
ここまでは、特に変なことは無いようだが、問題はその後の出資ファンドに持ち込んで、初期のオーナー経営者は実質１５０万円の出資とさせておいて、１０００万円に増資し、残りの８５０万円分を関連投資家を集めて投資させて、実質経営権の３３％以上の権利を有するような出資を行ってサイトを乗っ取る詐欺。もちろん出資法違反でもあり、そもそも５０％の運営権利の「貸与」であるから、サイトの実質権利も返却する責任もあるし、その話が基因で作られた新会社における「新ビジネスの経営権」も返却しなければならない。（２次著作、３次著作の権利＝いわゆる派生するビジネス事業権利）
１５０万円で売却などしていない。
貸与である。しかも利用許可の貸与である。サイト売却Ｍ＆Ａ事業はライセンスビジネスである。残念ながらサイトとはプログラムで動いているため、オープンソースがベースであっても、サイトという著作物には明らかな著作権が発生している。しかも、５０％の経営権であって、それは１０００万円の投資になったとしても、出資と経営権は「別の話」であるから、貸与である以上は実質的に５０％の経営権が「事業モデルライセンス使用料」として請求対象となる。
サイトを完全に購入した、と言っても、著作権の譲渡はそんなたやすいものではないし、そもそもオーナーは「経営権を５０％で貸す」と言ってるだけであり、全額まるごと一括払いで売却といった希望は一言も言っていない。
つまり出資詐欺である。
この手口でサイトが落とされて、いまの巨大なＩＴ企業が伸びているが、そんな恨みつらみで伸びた会社など、ひと吹きの息でこなごなに散っていくだろう。本当のサイトとは、パートナー経営者はしっかりと本オーナー（実質経営者）の意見に耳を傾け、理解し、実現に努めなければならない。
パートナーとして頑張るのはいいが、自分は給料をもらっていない？！だから言われた通りになんて働けない？！というのは話にならず、成功したときに報酬で受け取れる「権利：チャンス」を与えられている以上は、本オーナーでない限り、役員という従業員（構成社員）である。
結局、金を受け取るのだから、給料をもらうのと何も変わらない。
そこがおかしくなれば、サイトはたちまち倒壊していく。もちろん、出資だけ残された「魂の抜けたダメな会社」は、累積赤字を増やしながら転がっていくだけである。ゆきだるましき。
広告の入っていないサイトであれば、その将来はとても明るい。なぜなら、マイナス要素が何もないからである。プラスしかない。そして継続しているということは、それなりに人気も需要も高いということである。そうしたサイトを見つけてもＭ＆Ａは不要といわれるだろう。むしろ、そうしたサイトを見つけたら、従業員でもパートナーでも、一緒にビジネスの機会を与えてもらえるように話てみることが大事である。最初は従業員だろうが、それでも将来はプラスしかない。
なるほど、サイト買収Ｍ＆Ａは危険なんですね。
またひとつ勉強になりました。 ５０％の経営権の貸与と、３００万円の資金の１５０万円の貸与は、ほんと、まったく別の話ですよね。なるほど、なるほど！これは詐欺ですね！ しかも経営権貸与ですから、そこから誕生した会社の全権利の返却義務もあるわけですしね。 すごい詐欺もあるもんだと思ってみたら、、この手口は結構ポピュラーみたいですね。（詐欺）
くわばら、くわばら
ウインドウズ８を作ってるマイクロソフトに利益の半値を戻すから代理店になりたい、と言っておきながら、新会社を作るなどと持ち掛けて、１５０万円だけ払って残りの売買利益を全額詐欺するようなもの。そして、全部コピーさせて転売させて！と言ってるようなもの。
他に置き換えればすぐにわかる事柄でも、サイトのＭ＆Ａとなると勘違いしてしまいがちで、この手の詐欺商法でうっかり大事なサイトを売却してしまった！？ということにならないように注意したいですね。なお、売却してしまった？！と思っても、著作権法上没後５０年まで著作権利が発生していますので、売買額の成立は売却側の希望の満額だけですし、売却後３０年間に売却額の変更も可能ですから、いつでも取り戻せますよ。死んでから５０年も保護されますしね。
原理著作権が発生するのは、そのサイトが「投資を受けてから作成されたものか？」と言う点だけです。個人であろうと、自分の小さな会社であろうと、自費で投じて作ったサイトであれば、原理著作権がずっと請求できます。
