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営業妨害と購入妨害(日本を守ろう)

大手ショッピングモールみたいなところが、よくツイッターで悪い事実を書かれると、それだけ取り出して「営業妨害」と騒ぎ立てて、投稿者を訴えるといった話を耳にしたことがある。まあ、表ざたにならないところで、「営業妨害」に関する事件は多いのだろう。

でも、よくよく話を聞いてみると、もともと昔から続いてきた地元商店街のたった半径20kmくらいの隣接地にバカでかいショッピングモールを作り、地元のお客に対する「購入妨害」をしてきたことに対する抗議だったわけだ。

ならば、それは購入妨害を先に解決すべきであって、後から作られたショッピングモールの営業利益は度外視しなければならない。

自由競争だけに、もちろん「地元を守る権利」もまた自由なわけである。別に自由競争だから、価格とブランドだけで「勝手に販売してもいい競争ではない」ということだ。守るのも自由なのだから、購入妨害で攻められたことに対する「正当な保全」であって、その活動が営業妨害として誤認識されてはならない。

コンシューマーも、やはりそうした大手ショッピングモールでは1円も出さない、といった「ただしい日本人としての姿」を見せるべきであろう。大手ショッピングモールは、ユニクロなどに代表するように、まさにアップルのCMのパクリで通用すると思っている中国や韓国の経営者が運営しているわけであり、日本から吸い出した金を本国に流しているに過ぎない。

裁判所にあっても、せっかく税金で養わせてもらえているわけだから、職員も裁判官も国民に遣える者として、営業妨害ではなく「購入妨害」「地元の文化汚染」ということをハッキリと考えて、何が地方経済にとって、日本の国益になるのか、しっかり考えて判決を下さなければなるまい。

最近は裁判のミスがあまりにも多すぎて、このままでは裁判所システムが維持できなくなるのではないかという懸念もあり、そうなれば、国内でもクーデターやレジスタンス、また暴動やその他の破壊活動だって一気に増えるだろう。国寄り、利益寄り、大企業寄りの判決では、何のための裁判所だか意味がなくなる。(弱者を守るための公平な場が裁判所。巨大権利を押し通すことしか出来ない裁判所なら、ただの下請け法律製造工場・・・・=裁判所)

そんなものに税金を出すバカな国民はいなくなる。つまり国システムが崩壊する。

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