買い物弱者を生んだのは、国のお偉いさんなのに・・・
テレビをみてたら、買い物弱者についてやっていた。根本的な対策は「国の救済措置だ！」というでも、それってけっきょくまた「税金投入」でしょ？ 国の救済とか表向きは都合よく聞こえるけど、最終的に国民の税金負担じゃないの。
呆れて、ブログでつぶやいてみた。
そもそも、買い物弱者が生まれた理由は何か？ 大店舗法の改悪にすべて尽きる。
地方でも首都圏でも、団地のそばにあった「小売店」の並ぶ商店街アーケードが生活のいちばん大事なものだった。
それを「大店舗」やら「大手企業」やら、アホみたいに乱立を許可しまくったことから、本来「地域経済の源」のハブであった「小売店」が軒並み廃業させられたわけだ。
そのすべてを「大店舗」に依存するようになっても、１０年ももたずに「儲からないなら撤退」という、まさに「極悪非道な無責任」をやってのけたわけだ。そもそも大店舗法を改定するなら、最低でも５０年はその地で営業を続けること、そして、もしも期間内における徹底をするなら、企業責任で「地域小売店へ賠償金を支払うこと」という条文を盛り込むのが筋であろう。（そんな条項は何もなく、荒らしたい放題というのが大店舗の実態ですね）
まずは、小売店に活力を戻すこと
さしずめ小売店だけで、自活生活できるように保護することが一番大切なこと。それは地方でも首都圏でも同じはずだしね。
だってさ、小売店がそんなちっぽけな店で、年収１００億円とかバカ稼ぎでもできると思って？
みんなキュウキュウでやってきたはずじゃないの。
インターネットも同じこと。ツイッターやらミクシィやらアメブロやらで、馬鹿みたいに浮かれても、そのツケはいずれこんな感じで回ってくるからね。商売にならなくなってきた！と大手人気サイトが考えれば、サイトの突然のサービス終了に伴う「個人情報の他社転売」とかあるわけだしね。実際にテクノラティやヤフーメルマガがそんな感じでサービスが終ったよね（これ実話ね）
本当に必要なものは、地元に密着してこつこつ作り上げているサイトやサービス企業を、みんなで応援することだと思う。いろんな大手人気サイトをただ利用するだけの「ユーザーの立場」で偉そうなことをいってイバってるんじゃなくてさ。
もっときちんとしたことしましょうよ。
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